自動車税還付の手続き
自動車税は、都道府県に収める都道府県税で、毎年4月1日現在で自動車を所有している人に対して課税されます。課税期間は4月1日～3月31日です。年度の途中で自動車を購入した場合は、登録の翌月から年度末（3月31日）までを収めます。
自動車税の還付と自動車重量税の還付
自動車税は、毎年5月ごろに所有者に対して納付書が送付されます。基本は一括全納ですが、支払が困難な人は、手続きをすれば分割払いに変更することもできます。
年度の途中で自動車を売却した場合、払いすぎた自動車税は還付してもらえます（登録を抹消した翌月から翌年3月まで）
例えば、自動車税が39,500円で、7月に自動車を売却した場合、8月～3月までの8か月分26,330円（39,500÷12×8）が還付されます。
一方、自動車重量税は、車検ごとに課税される税金です。自動車税は都道府県に収める都道府県税ですが、自動車重量税は国に治める国税です。
所有している自動車を処分（廃車）すると自動車重量税が還付されることをご存知でしょうか。これは2005年にスタートした制度なので、知らない人もたくさんいます。
払いすぎた税金が帰ってくるのだから当たり前！と感じるでしょうが、2005年以前は還付されなかったのです。では、なぜ国がこの制度を始めたのでしょう？それは、自動車のリサイクルを促進させるためです。
乗らなくなった自動車を放置したり、違法投棄することのないように、決められた手続きをした人には税金を還付することにしました。お金が戻ってくるとなれば、面倒な手続きも苦になりません。では、どのくらいの金額が還付されるのでしょうか？
それは、自動車重量税から車検の残りの期間を引いた金額です。自動車重量税は、新車で購入した場合、車検までは3年あるので3年分を払います。中古で購入した場合、車検が残っていれば払う必要がありません。あとは車検ごとに払います。
通常車検は2年ごとなので、2年分を納めることになります。自動車重量税を32,800円払っている場合、車検が10か月残っている車を廃車にしたときは、約13,600円（32,800÷24×10）が還付されます。
廃車とは
所有している自動車を処分する場合、永久抹消と一時抹消の2つの方法があります。永久抹消とは自動車を廃車にします。解体（スクラップ）するため自動車として再利用されることはありません。
手続きの際の必要書類は、委任状、印鑑証明、車検証、ナンバープレート、解体報告記録、移動報告番号です。
一時抹消登録は、一時的に使用できない状態にすることで、中古車として再利用される可能性があります。手続きの際の必要書類は、委任状、印鑑証明、車検証、ナンバープレート、移動報告番号です。
業者に依頼するか自分で行うか
不用になった自動車を処分するとき、あなたなら手続きを自分で行いますか、業者に依頼しますか。一般的には、ディーラーや整備工場、解体業者などに依頼すると思います。手続きはすべて業者がやってくれるので、あなたは印鑑証明と委任状だけ用意すればいいのです。
業者に任せる場合、還付金の手続きは業者がやってくれるのか、自分でやるのかあらかじめ確認しておく必要があります。
還付金を受け取るには、必ず申請する必要があります。申請は、運輸支局又は自動車検査登録事務所に対して行います。申請しなければ還付金を受けることはできないので注意してください。
自分で手続きを行うときの注意点ですが、業者に自動車の解体を依頼すると、終了後に「引取証明書」が発行されます。
「還付金の申請」を行うには、「引取証明書」を「永久抹消登録」の手続きを行うとき同時に運輸支局等の窓口に提出する必要があります。後日、行った場合、還付金を受取れなくなります。
廃車にするときの費用
自動車を廃車にするときに所有者が負担する費用は、リサイクル料、解体費用、抹消手続きの手数料です。リサイクル料は、自動車のエアコンやエアバックを処理するときに必要となります.
自動車リサイクル法は、2005年1月から施工されました。2005年1月以降に購入した車は、購入時にリサイクル料を払います。2005年1月以前に購入した車に関しては、廃車時にリサイクル料を払います。
リサイクル料はエアバックの装備数やエアコンの有無によって違いますが、6千円～2万円程度の負担となります。
解体費用は、自動車を解体するときに業者に払います。自動車を解体するには許可が必要ですから自分で行うことができません。解体だけでなく自動車の部品なども勝手に取ってはいけない決まりになっています。取り外すと罰則があるので注意しましょう。
抹消手続きの手数料は、手続きに必要な印紙代だけですからたいした金額ではないのですが、ナンバープレートを陸運局に持って行く手間がかかります。
自動車を解体するとお金がもらえる
自動車の解体を業者に依頼するときには解体費用を払わなければならないと思っていませんか。実は多くの場合、解体費用を払うどころか逆にお金をもらえるのです。
業者は、自動車を解体する際に、使える部品を取って再利用します。自動車の部品はけっこう高値で取引きされるので、解体にかかる費用を差し引いても利益がでるのです。利益の一部をお客さんに還元しているのです。
そのため、使える部品が多い自動車は、還元する金額も多くなります。「自分の車は相当古いからダメだろう！」と思っている方も安心してください。どんなに古い自動車でも、事故車でも買い取ってくれる業者もいるので、あきらめずにいろいろ調べてみてください。
リサイクル料の還付と自動車重量税の還付は両方受けることができない
時々、リサイクル料の還付と自動車重量税の還付を両方受け取れると勘違いしている方がいます。所有している自動車を廃車にしたときは、自動車重量税の還付を受けることができ、中古車として売却したときはリサイクル料の還付を受けることができます。
2005年1月以降に購入した車は、購入時にリサイクル料を払います。リサイクル料を払った自動車を中古車として売却したときは、払ったリサイクル料の還付を受けることができます。
自動車重量税は、所有している自動車を廃車（解体）したときに還付されるものです。つまり、所有している自動車を中古車として売却したときは、自動車重量税の還付を受けることができないのです。中古車として売却するということは、解体せずに自動車として再利用するからです。
自動車を廃車にしたときは、リサイクル料の還付を受けることができません。リサイクル料はそもそも、廃車にするときの手数料ですから、廃車にすれば還付はされないのです。
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