富士フイルムが磁気テープの生産能力を5倍に増やす理由

生成AIの開発には、文章や画像、映像などの大量のデータが使われます。企業がAIを開発・運用する過程では、学習に使ったデータや分析結果、業務で蓄積した情報などを保存する必要があり、クラウドサービスの普及も重なって、世界中で保管するデータの量が増えています。

こうしたデータのなかには、頻繁に読み書きするものもあれば、将来の分析や再利用に備えて長期間残しておくものもあります。データセンターなどでは、高速な処理が必要なデータをHDDやSSDなどで扱い、使用する機会が少なくなった大量のデータを長期保存に適した装置へ移しています。

大量のデータを保管する企業にとって、保存容量の増加に伴う設備費用や電力消費は大きな課題です。HDDを多数設置したシステムでは装置を稼働させるための電力が必要になりますが、磁気テープはデータを書き込んで取り外した後、保管中のテープ自体に電力を供給する必要がありません。また、対応する設備の範囲内でテープを追加すれば、保存できる容量を増やせるという特徴もあります。

こうした需要の拡大を受け、富士フイルムは2026年10月29日、「データストレージ用磁気テープの製造能力を5倍に増強」を発表しました。神奈川県小田原市の製造拠点に約100億円を投資し、2026～2028年度にかけて製造設備の増強や人員の拡充を進め、2025年度と比較して出荷容量ベースの製造能力を約5倍に引き上げる計画です。

富士フイルムによると、生成AIやクラウドサービスの普及に伴い、大手クラウド事業者やデータセンター事業者を中心に磁気テープの採用が拡大しています。今回の投資は、最新世代の「FUJIFILM LTO Ultrium10」を中心に供給体制を強化するもので、同社のLTOテープ専用設備への投資としては過去最大規模となります。

磁気テープは昔から使われている記録媒体ですが、その技術は進化を続けています。富士フイルムは1950年代から磁気テープを研究し、2000年にはデータ保存用のLTOテープを発売しました。その後も、磁気を帯びた微細な粒子をテープの表面に均一に配置する技術を改良し、限られた面積に記録できるデータ量を増やしてきました。

AIを悪用したサイバー攻撃と磁気テープの関係

磁気テープが注目されている背景には、データ保存量の増加に加え、サイバー攻撃から重要な情報を守るという課題があります。生成AIはさまざまな業務で活用されていますが、サイバー攻撃を仕掛ける犯罪者もAIを悪用し、攻撃対象の調査や不正侵入の準備などを効率化しようとしています。

情報処理推進機構（IPA）が2026年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向けの脅威として「ランサム攻撃による被害」が1位となり、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位に入りました。AIに関するリスクには、利用者による機密情報の漏洩と、攻撃者がAIを悪用して攻撃を容易にしたり、手口を巧妙化させたりする問題が含まれています。

英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）も、2026年11月3日に公表した「NCSC Annual Review 2026」で、AIがサイバー攻撃の速度、規模、効率を高めると分析しています。攻撃者がAIを悪用することで、標的となる組織の調査、システムの弱点の発見、攻撃用プログラムの開発など、さまざまな作業が効率化されると指摘しました。

企業に深刻な被害をもたらす攻撃の一つに、ランサムウェアがあります。これは、犯罪者が企業のシステムに不正侵入し、業務に必要なファイルを暗号化して使えなくしたり、盗み出した情報の公開をちらつかせて金銭を要求したりする攻撃です。

攻撃者が企業のネットワークに侵入すると、パソコンやサーバー、同じネットワークに接続されているバックアップも被害を受ける場合があります。元のデータとバックアップの両方が暗号化されれば、過去の正常な状態に戻すことが難しくなり、企業の業務停止が長期化する原因になります。

そこで役立つのが、ネットワークから物理的に切り離して保管できる磁気テープです。バックアップデータを書き込んだテープをドライブから取り出し、別の場所に保管しておけば、ネットワークに侵入した攻撃者がそのテープ内のデータを直接書き換えることはできません。システムが攻撃を受けた場合にも、保管していたテープから正常なデータを読み出し、復旧に利用できます。

もっとも、サイバー攻撃にはデータを使用不能にする行為と、情報を盗み出す行為があります。攻撃者がすでに顧客情報などを盗み出した場合、バックアップからデータを復元しても、流出した情報を回収することはできません。企業には不正侵入や情報の持ち出しを防ぐ対策と、攻撃後にデータを復旧するための備えが、それぞれ必要になります。

富士フイルムも2026年10月の公式発表で、サイバー攻撃の高度化を背景に、ランサムウェアなどの脅威からデータを保護する手段として磁気テープへの注目が高まっていると説明しています。

HDD・SSD・USBメモリ・SDカード・光ディスクの違い

私たちが普段使っているパソコンやスマートフォンにも、さまざまな記録媒体が使われています。写真や動画を大量に保管したい場合と、仕事で使うファイルを頻繁に読み書きする場合では、必要な保存容量や速度が異なるため、それぞれの特徴を知っておくと、用途に合った保存方法を選ぶことができます。

HDD（ハードディスク）は、内部にある円盤を回転させ、磁気を使ってデータを記録する装置です。大容量の製品が比較的安価に販売されており、USBケーブルで接続する外付けHDDは、家庭の写真や動画、パソコンのバックアップなどに広く利用されています。

SSDは半導体メモリにデータを記録する装置で、HDDより高速に読み書きできる製品が多く、パソコンの起動やアプリの実行、動画編集などに適しています。また、内部に回転する円盤や読み書き用の可動部品がないため、持ち運ぶパソコンにも使いやすいという特徴があります。

USBメモリとSDカードも半導体メモリを使っています。USBメモリはパソコン間でのファイルの受け渡しに、SDカードはデジタルカメラや対応するスマートフォンなどでの写真や動画の記録に利用されます。いずれも小型で扱いやすい反面、紛失や故障によってデータを失うおそれがあります。大切なファイルを長期間残す場合は、別の保存先にもコピーしておくことが大切です。

DVDやBlu-rayなどの光ディスクは、レーザーを使ってデータを読み書きします。書き込んだ内容を変更できないタイプもあり、完成した映像や資料を保管する用途に使われています。読み出すには対応するドライブが必要で、大量のデータを保存する場合には、ディスクを何枚も用意して管理することになります。

磁気テープも磁気を利用する記録媒体で、細長いテープにデータを記録する点が円盤を使うHDDとの違いです。

クラウドストレージやNASは何が違う？

データの保存方法には、HDDやSSDなどの記録媒体を自分で用意する方法のほかに、インターネットを通じて保存サービスを利用する方法や、複数のパソコンからアクセスできる保存装置を設置する方法があります。

Google ドライブ、OneDrive、iCloudなどのクラウドストレージは、インターネットを通じて事業者の設備にデータを保存するサービスです。パソコンやスマートフォンから同じファイルへアクセスできるため、外出先で文書を開いたり、家族と写真を共有したりする際にも利用できます。

利用者は自分で保存装置を管理する必要がなく、契約したサービスの容量に応じてデータを預けられます。無料で利用できる容量を超える場合には、必要な容量に応じて月額または年額の料金がかかるため、長期間利用するときは継続的な費用も考えることになります。

NAS（ネットワーク接続ストレージ）は、家庭や会社のネットワークに接続して使うデータ保存装置です。内部にHDDやSSDを搭載し、複数のパソコンからファイルを保存・共有できるため、家庭内で写真を管理したり、会社で共同作業するファイルを保管したりする用途に適しています。

NASには、複数のHDDに同じデータを記録する「ミラーリング」という機能を備えた製品もあります。これはHDDの故障に備えるための仕組みで、誤って削除したファイルや不正に書き換えられたデータを元に戻すためには、過去の状態を保存したバックアップが役立ちます。

クラウドストレージやNASで気を付けたいのが、ファイルの同期とバックアップの違いです。同期は複数の機器で同じファイルを利用できるようにする機能で、削除や変更がほかの機器にも反映される場合があります。過去の状態へ戻せるようにするには、ファイルの履歴管理やバックアップ機能を利用する必要があります。

個人でもデータを保存できる？

磁気テープは個人でもバックアップに利用できます。現在、企業やデータセンターで使われている代表的な製品が「LTOテープ」と呼ばれるもので、大容量のデジタルデータを記録するために開発された業務用の磁気テープです。

LTOとは「Linear Tape-Open」の略称で、複数のメーカーが共通の規格に基づいて製品を開発しています。音楽用のカセットテープと同じく磁性体を使って記録しますが、LTOテープはパソコンのファイルなどをデジタルデータとして保存するための製品であり、専用の装置を使って読み書きします。

利用するには、データを記録するLTOテープのほかに、テープを読み書きする専用ドライブが必要です。製品によっては、SASと呼ばれる業務用の接続規格に対応した機器を用意する必要があり、パソコンの接続端子やソフトウェアの対応状況も確認することになります。

LTOテープでは、記録したファイルの名前や保存位置を管理する「LTFS（Linear Tape File System）」という仕組みも利用できます。対応するソフトウェアを使えば、パソコンから必要なファイルを選んで保存したり、読み出したりできます。

個人が利用する際に大きな負担となるのは、専用ドライブの購入費用です。LTOテープ自体は数万円で購入できる製品がありますが、ドライブには高額な製品も多く、接続環境を整えるための知識や費用も必要になります。そのため、家庭で数TB程度の写真や動画を保管する目的なら、外付けHDDなどの方が導入しやすいでしょう。

磁気テープはどのようなデータの保存に向いている？

磁気テープが得意とするのは、大量のデータをまとめて記録し、長期間保管することです。完成した映像作品の撮影素材、過去の研究データ、終了したプロジェクトの業務記録など、普段は使わなくても将来必要になる情報を残しておく用途に適しています。

業務用磁気テープは大容量化が進んでおり、富士フイルムが2026年1月に発売した「FUJIFILM LTO Ultrium10（40TB）データカートリッジ」は、1巻で40TBのデータを記録できます。さらに、データを2.5倍に圧縮できる場合には最大100TBの記録が可能です。

ここでいう100TBは圧縮時の最大容量で、画像や動画のようにすでに圧縮されたファイルを保存する場合には、非圧縮時の40TBを基準に考える必要があります。それでも1巻で数十TBのデータを保管できるため、大量のデータを扱う企業にとっては、保管する媒体の本数やスペースを抑えられるというメリットがあります。

磁気テープには、必要なデータを読み出すまでに時間がかかるという特徴もあります。テープを動かして目的の記録位置まで移動させる必要があるため、ファイルを頻繁に開いたり、細かな修正を何度も行ったりする作業には適していません。

映像制作の現場なら、現在編集中の素材はSSDに保存して高速に作業し、完成後に使用頻度が下がった素材をHDDや磁気テープへ移すという使い分けが考えられます。

LTOテープと専用ドライブの価格

磁気テープの導入費用には、データを記録するテープと、それを読み書きするドライブの購入費が含まれます。テープの容量や価格は規格によって異なり、使用するドライブも対応する世代に合わせて選ぶことになります。

2026年11月13日時点で販売情報を調べると、LTOショップに掲載されている富士フイルムの「LTO9 Ultrium LTO FB UL-9 18.0T」は、非圧縮時18TBで1巻44,990円（税込）です。また、IBMの「TS2290 テープ・ドライブ（LTO9 HH SAS）」は、2,830,300円（税込）で掲載されています。

このIBM製ドライブはSAS接続に対応しており、販売店の仕様には、電源ケーブル、SASケーブル、HBAと呼ばれる接続用の拡張カードが別売りと記載されています。データを記録するテープも付属していないため、実際に使い始めるには、パソコンやサーバーの構成に合わせて必要な機器をそろえなければなりません。

比較対象となる外付けHDDでは、アイ・オー・データの「HDCX-UT20P」が、20TBで129,800円（税込）となっています。こちらはUSB接続に対応し、USBケーブルとACアダプターも付属しているため、対応するパソコンにつないで利用できます。

磁気テープは記録媒体だけを購入する場合、容量に対する価格を抑えられますが、専用ドライブを新規に導入すると初期費用が大きくなります。すでにLTOドライブを保有している企業と、これから設備を購入する個人や小規模事業者では、導入費用の条件が大きく変わります。

LTO専用ドライブはなぜ高い？今後安くなる可能性は？

LTO専用ドライブが高額なのは、高密度で記録するために精密な技術が求められ、販売先も企業向けが中心だからだと考えられます。

LTOドライブの内部には、テープを高速で動かす機構と、データを読み書きする磁気ヘッドが組み込まれています。IBMの「LTO data cartridge」によると、LTO-9では1巻のテープに8,960本の記録トラックが設けられ、32トラックずつデータを読み書きします。記録トラックとは、テープの長さ方向に沿ってデータを書き込む細い領域です。ドライブはテープを動かしながら、磁気ヘッドをその領域に正確に合わせ続けなければなりません。

テープは柔らかい素材でできているため、走行中にわずかな位置のずれが生じます。ドライブは専用の位置情報を読み取り、磁気ヘッドが目的の記録位置から外れないように調整しています。さらに、データの読み書きで発生するエラーを検出・訂正する機能や、保存データを暗号化する機能なども備えており、こうした精密機構や電子制御技術が製造コストを高める要因になります。

販売市場の違いも、価格を左右する要因になり得ます。HDDやSSDは家庭用パソコン、外付けストレージ、ゲーム機、企業のサーバーなど幅広い用途で利用されていますが、LTOドライブの主な販売先はデータセンター、研究機関、大量の映像データを扱う企業などです。購入者が限られる市場では、開発費や製造設備の費用を少ない販売台数で回収することになるため、1台あたりの価格を下げにくくなります。

それでは、生成AIの普及によって磁気テープの需要が増えれば、専用ドライブも安くなるのでしょうか。LTO規格を推進する団体は、2026年9月1日の「LTOテープの出荷容量に関する発表」で、2026年第1四半期の出荷容量が前年同期比57％増加したと報告しています。ここでいう出荷容量は、出荷された磁気テープが保存できるデータ量をすべて合計したものです。57％という増加率は磁気テープの出荷容量を示しており、専用ドライブの販売台数を示す数字ではありません。

年間の出荷容量を見ると、2024年は176.5エクサバイト（EB）で過去最高を記録しましたが、2025年は160.3EBとなり、前年比約9％減少しました。LTO Programは、この減少について、国際的な通商環境の変化で企業が購入に慎重になった可能性があるという市場アナリストの見解も紹介しています。2026年第1四半期には再び大幅な増加が見られましたが、磁気テープの需要は市場環境や企業の調達判断によって変動していると考えられます。

大企業が保存するデータを増やす際には、既存のドライブを利用しながらテープを追加購入することもできます。ドライブの販売台数が増え、製造工程の効率化や部品の共通化が進めば、価格が下がる余地はあります。

製品開発の面では、小型化に向けた動きもあります。LTO Programは「LTO-10の公式技術情報」で、最新世代のLTO-10ドライブについて、まずフルハイトと呼ばれる大型モデルを提供し、その後にハーフハイトという小型モデルを投入する方針を示しています。LTO-10では磁気ヘッドを支える機構が高度化したため、小型モデルの開発には設計変更が必要になると説明しています。

小型化が進み、製造コストを削減できれば、より購入しやすいドライブが登場する可能性はあります。また、個人事業主や小規模な映像制作会社などで利用が広がれば、一般的なパソコンに接続しやすく、必要な機能に絞った低価格モデルを開発する需要も生まれるでしょう。今後、メーカーがどのような価格帯の製品を投入するかによって、個人でも磁気テープを利用できる環境は変わってきそうです。

10TB・50TB・100TBを保存するとHDDとどちらが安い？

磁気テープは大容量データを低コストで保存できるといわれますが、個人や中小企業でもHDDより安くなるのでしょうか。実際の製品価格を使い、保存するデータ量を10TB、50TB、100TBと変えた場合の初期費用を比較します。

今回の比較では、磁気テープは1巻18TBで44,990円、専用ドライブは1台2,830,300円、外付けHDDは1台20TBで129,800円として計算します。元のデータとは別にバックアップを2組作成し、同じデータをそれぞれ独立した媒体に保存するものとします。

磁気テープは専用ドライブを1台購入し、データ量に応じて必要なテープの本数を計算します。HDDは20TBの製品を必要な台数だけ用意する方法で、保存容量に余裕を持たせ、公称容量を基準に計算しています。テープの数量割引は適用せず、追加の接続機器、ソフトウェア、保守・更新費用、電力、管理作業にかかる費用も比較には含めていません。

10TBのデータを2組保存する場合、磁気テープは18TBの製品が2巻必要です。テープ代は44,990円×2巻＝89,980円となり、専用ドライブの2,830,300円を加えると合計2,920,280円になります。同じデータを20TBの外付けHDD2台へ保存すると259,600円で、初期費用には約266万円の差が生じます。

50TBの場合、磁気テープは1組につき3巻、合計6巻必要になるため、ドライブを含めた費用は3,100,240円です。外付けHDDも1組につき3台、合計6台を使う計算となり、778,800円で購入できます。10TBのときより費用の差は縮まりますが、この規模でもHDDの方が安くなっています。

100TBでは磁気テープが1組につき6巻、合計12巻必要となり、ドライブを含めた費用は3,370,180円です。外付けHDDは保存容量に余裕を持たせて1組につき6台、合計12台を用意すると1,557,600円となるため、初期費用の差は約181万円となります。

では、磁気テープが低コストと評価されるのはなぜでしょうか。富士フイルムは2025年6月に発表した「FUJIFILM LTO Ultrium10データカートリッジ新発売」で、HDDと比較した初期導入コストについて、保存するデータ量が10PB（約1万TB）以上の場合に優位性を確認したと説明しています。これは同社が1TBあたりの導入コストを比較した試算で、今回の10～100TBよりはるかに大きな規模を対象としています。

データを書き込んだテープを取り外して保管している間は媒体への電力供給が不要なため、保管期間が長くなるほど、電力消費や設備の管理費も比較対象になります。

長期間運用する場合には、記録媒体の購入費用に加え、HDDの故障時の交換、LTOドライブの保守や更新、データ移行、保管場所、作業担当者の人件費なども考える必要があります。5年間の保存を想定するなら、こうした費用を保存期間全体で積み上げ、同じ条件で比較することになります。

データの書き込み・読み出しと長期管理に必要な作業

磁気テープを導入すると、データの記録、テープの交換、保管、読み出し、装置の管理が必要になります。外付けHDDのようにパソコンへ接続して利用する方法と比較すると、運用には専門的な知識と手間がかかります。

LTOテープでデータを読み書きする際には、専用ドライブにテープをセットし、対応するソフトウェアから操作します。

大量のデータを最初に書き込む作業にも時間がかかります。IBMのLTO-9ドライブ「TS2290」の最大転送速度は、非圧縮時で300MB/秒です。この速度を連続して維持できると仮定すると、10TBの書き込みには計算上約9時間15分かかります。実際の所要時間は、元データを読み出す装置の速度、保存するファイルの数や構成、転送中の処理などによって変わります。

また、長期間保存する場合には、テープを保管する環境も考えなければなりません。適切な温度や湿度を保ち、カートリッジに識別番号を付けて保存内容と保管場所を記録しておけば、数年後に必要なデータを探す際にも役立ちます。顧客情報などの機密データを保存する企業では、暗号化や保管場所への立ち入り管理も必要です。

さらに、将来の読み出し装置の互換性という問題があります。LTO規格を推進するLTO Programの「LTO Generation Compatibility」によると、LTO-9ドライブはLTO-8とLTO-9のテープを読み書きできますが、LTO-10ドライブが対応するのはLTO-10のテープです。

このため、LTO-9で保存したデータを将来も利用するには、対応するドライブを維持するか、読み出せる環境があるうちに新しい媒体へ移す必要があります。磁気テープそのものを長期間保管できても、古いドライブが使えなくなればデータを取り出すことが難しくなるため、企業では装置の更新に合わせたデータ移行も計画することになります。

映像作品や研究成果などを何十年にもわたって残す場合には、保存媒体の状態を定期的に確認する必要があります。

家庭の写真や動画を長期保存する場合

家庭で保存している写真や動画は、スマートフォンの買い替えやパソコンの故障などによって失われることがあります。子どもの成長記録や旅行の写真、家族の行事を撮影した動画などは、何年も後に見返したい大切なデータなので、普段使用する機器とは別の場所にコピーを残しておくことが役立ちます。

写真や動画の量が比較的少ない場合には、クラウドストレージが利用しやすい方法です。スマートフォンから自動的に保存できるサービスを使えば、撮影するたびに手作業でファイルを移す必要がなく、機種変更後も同じアカウントからデータへアクセスできます。

保存するデータが数TBに増えてきたら、外付けHDDも選択肢になります。パソコンから写真や動画をまとめてコピーでき、数年分の撮影データを保管することもできます。USB接続で利用できるため、家庭でも扱いやすく、必要に応じて保存容量を増やせます。

長期間残したいデータは、外付けHDDとクラウドストレージなど、異なる保存先にコピーを持っておく方法が考えられます。外付けHDDはバックアップが終わったら取り外して保管し、定期的に接続してファイルを開けるか確認します。クラウドストレージでは、誤って削除したファイルや変更前のデータを復元できる機能があるかも調べておくとよいでしょう。

磁気テープも大量の写真や動画を長期間保管できますが、家庭で使うためには専用装置の購入費用が大きな負担になります。数TBから数十TB程度のデータを保存する目的であれば、外付けHDDやクラウドストレージを組み合わせる方が、費用と使いやすさの面で現実的です。

中小企業の業務データをバックアップする場合

中小企業では、顧客情報、見積書、請求書、会計データ、制作物など、日々の業務を支える情報を扱っています。パソコンやサーバーの故障、ファイルの誤削除、サイバー攻撃などでデータが失われると、顧客への対応や請求業務が止まることもあるため、業務を再開するためのバックアップが必要です。

保存方法を選ぶ際には、データの容量や更新頻度、データが失われた場合にどの時点まで戻せれば仕事を再開できるのかを考えます。毎日更新する会計データや顧客情報と、数年前に制作を終えた映像素材では、適した保存方法が異なります。

数人規模の事務所で日常的に更新するファイルを扱う場合には、NASやクラウドストレージを利用し、別の保存先にも定期的にバックアップを取る方法があります。会社内で共同作業するファイルをNASに保存し、重要なデータをクラウドや外付けHDDにもコピーしておけば、機器の故障やファイルの誤削除に備えられます。

映像制作会社やデザイン事務所では、完成した案件の編集データ、撮影素材、納品前の制作データなどが大量に蓄積されることがあります。過去の案件を再編集する可能性がある場合には元データを残しておく必要がありますが、頻繁に使用しないファイルまで高速なSSDに保存し続けると、保存容量を増やす費用が大きくなります。

このような事業者では、制作中のデータはSSDに保存し、完成した案件の長期保管には大容量HDDを利用するという使い分けが考えられます。さらに、長期間保管するデータが大量に蓄積され、専用装置の導入費用や管理体制を確保できる企業であれば、磁気テープも検討対象になります。

バックアップを継続するためには、誰が作業を担当するのかという点も関係します。外付けHDDを手作業で交換する方法は導入しやすい反面、担当者が作業を忘れたり、休暇中にバックアップが実行されなかったりする問題があります。NASやバックアップソフトウェアを利用して処理を自動化し、管理者が結果を確認する方法なら、日々の負担を減らすことができます。

業務データの保存方法を決める際には、バックアップの頻度、担当者、保管場所に加え、障害が発生したときに何時間で業務を再開したいのかも考えておく必要があります。

オフラインバックアップはランサムウェア対策に役立つ？

オフラインバックアップは、ランサムウェア対策として家庭や中小企業でも利用できます。データを保存した媒体をパソコンやネットワークから切り離し、攻撃者が外部からアクセスしにくい状態で保管する方法です。

外付けHDDでも、パソコンに接続してバックアップを取り、作業が終わったらケーブルを抜いて保管すれば、オフラインバックアップを実行できます。磁気テープ専用の装置を購入しなくても、身近な機器を使って同じ考え方の対策を取り入れられます。

警視庁は2026年7月21日更新の「安全なバックアップの取得方法と注意点」で、バックアップの基本として「3-2-1ルール」を紹介しています。これは保存先を分けてデータを残すことで、機器の故障やサイバー攻撃、火災や災害などへの備えを増やす方法です。

家庭であれば、パソコンに保存した写真を外付けHDDにもコピーし、さらにクラウドストレージへ保存する方法が考えられます。会社では、業務用サーバーのデータを外付けHDDにバックアップし、そのうち1組を別の事業所に保管するといった方法もあります。

ランサムウェア対策では、バックアップをネットワークから隔離することに加え、過去の正常な状態を残す「世代管理」も役立ちます。最新のバックアップにすでに問題が含まれている場合でも、以前の時点に戻せるよう、複数の世代を保存しておく仕組みです。

また、バックアップを取った後は、定期的にファイルを復元できるか試すことも必要です。実際に別の保存先へ復元してファイルを開けるか確認しておけば、障害が発生した際に必要な操作や、データを取り戻すまでの時間を把握できます。

データを長く守るために何を優先すべきか？

私は、個人や中小企業がバックアップの方法を選ぶ際には、保存容量の大きさや記録媒体の寿命よりも、無理なくバックアップを続けられ、必要なときにデータを復旧できることを優先すべきだと考えています。

今回の価格比較で気になったのは、磁気テープを導入するための費用の大きさです。100TBのデータを2組保存する場合でも、磁気テープはHDDより初期費用が約181万円高くなりました。個人や小規模事業者にとって、これほどの費用をかけてLTO専用ドライブを購入することが、本当に適切な予算の使い方なのか疑問に感じます。

また、バックアップを取っていても、必要なときにデータを復旧できなければ、家族の写真や仕事の記録を失うことになります。小規模な会社では専任のIT担当者を置くことが難しく、通常の業務と並行してバックアップを管理する場合もあるでしょう。保存装置の性能が優れていても、作業に手間がかかりすぎたり、担当者が不在になると管理が止まってしまったりするようでは、安心してデータを預けることはできません。

高価な保存装置を購入するより、限られた予算をバックアップの自動化や別の場所への保管に充てる方が、多くの個人や中小企業にとって現実的だと考えます。さらに、バックアップが正常に行われているかを確認し、必要なときにデータを復元できるよう、管理の手順を整えておくことも欠かせません。