GENIACプロジェクトとは？

GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）は、経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が主導する、日本の生成AI開発力強化と社会実装促進を目的とした国家プロジェクトです。2024年2月に開始されました。

GENIACの主な取り組みは、AI基盤モデルのための計算資源の提供支援、データと生成AIの利活用に向けた実証支援、関係者のネットワーキングや知見共有を促進するイベントなどです。

そもそも、なぜこのような国家プロジェクトが必要なのか。その背景には、生成AIが私たちの暮らしや産業のあり方を根本から変える可能性を持つ一方で、その開発には膨大な計算資源と高度な技術、人材、資金が求められるという現実があります。欧米や中国ではすでに国家レベルでの支援が進む中、日本が今後もこの分野で確かな地位を築いていくためには、国が前面に立って支援の枠組みを整えることが不可欠です。

GENIACプロジェクトは、そうした課題に正面から向き合い、日本国内における生成AIの基盤モデル開発と社会実装を総合的に後押しする取り組みです。国際競争力のあるAI技術を育てることを目指し、日本の未来を支える重要な一歩となっています。

パラメータ数の謎を解く - 7000億個の意味

GENIACプロジェクトに関する新たな動きが報じられました。経済産業省は、楽天グループが進める次世代型の生成AI開発を支援する方針を固めたのです。楽天は、8月から大規模言語モデル（LLM）の開発に着手する計画で、国内最大級となる7,000億パラメータ規模のモデル構築を目指しています。パラメータとは、AIが学習に用いる重みづけの数値であり、数が大きいほどより高度な処理能力を持つAIが実現できるとされています。

楽天はこれまで、比較的軽量な15億パラメータの基盤モデルを公開してきましたが、今回の計画では大規模なAIモデルの開発に本格的に踏み出す形となります。その背景には、楽天市場や楽天モバイル、楽天銀行といったサービス群から構成される「楽天経済圏」の存在があります。楽天は、国内外で延べ20億以上の利用者を抱えており、こうした巨大な経済圏で蓄積されるデータを活用して、ユーザー一人ひとりに最適な提案ができるAIエージェントの実現を目指しています。

経済産業省は、楽天のこの取り組みが生成AIの社会実装を加速させ、GENIACプロジェクトの目的にも合致すると判断しました。今回の支援対象は楽天グループにとどまらず、野村総合研究所やリコー、さらに医療・建築系のスタートアップなどを含む計24社に広がっており、2023年度の補正予算として確保された290億円の中から、各社の開発規模や計画に応じて支援額が決定される予定です。

世界のAI開発競争における日本の立ち位置

現在の世界AI開発状況を見ると、米国の優位性は明確ですが、中国の追い上げも目覚ましいものがあります。スタンフォード大学が発表した最新のAI Index Report 2025によると、2024年に米国ベースの機関が40の注目すべきAIモデルを開発したのに対し、中国は15、ヨーロッパは3にとどまっています。投資面でも、2024年の米国のAI民間投資は1091億ドルに達し、中国の93億ドルの約12倍、英国の45億ドルの約24倍という圧倒的な規模を示しています。

しかし、中国の技術力向上は急速です。同レポートによると、主要なベンチマークテストであるMMLUやHumanEvalにおいて、米中のAIモデルの性能差は2023年には二桁の差がありましたが、2024年にはほぼ同等のレベルまで縮まっています。また、AI関連の論文発表数と特許数では中国が依然として世界をリードしている状況です。このような世界的なAI競争が激化する中で、今回の楽天AI支援は日本の競争力強化にとって重要な取り組みといえるでしょう。