短時間正社員制度の概要

短時間正社員制度とは、正社員としての安定した雇用や待遇を保ちながら、労働時間を短く設定できる制度です。賞与や昇給、社会保険など、正社員と同様の権利を持ちながら、個人の事情に合わせて柔軟に働ける点が特徴です。

この制度は、次のような人に特にメリットがあります。

1. 子育て・介護中の人
   • 保育園や介護の予定に合わせて働けるため、家庭との両立がしやすい。
   • フルタイム勤務が難しくても、安定した正社員待遇を得られる。
2. 健康上の理由で長時間勤務ができない人
   • 持病や障害があっても、無理なく働ける時間で正社員として雇用される安心感がある。
3. 専門スキルを持つ人
   • 高度なスキルや資格を活かし、短時間でも成果を発揮できる。
   • 企業にとっても即戦力を効率的に確保できるため、双方にメリットがある。
4. ワークライフバランスを重視する人
   • 趣味・学習・ボランティアなど、仕事以外の活動との両立が可能。
   • 安定した雇用と自由な時間の両方を手にできる。

柔軟な労働時間

短時間正社員制度の特徴の一つに、最低労働時間に法的な制限がないことが挙げられます。労働基準法では労働時間の上限（週40時間、1日8時間）は明確に定められていますが、下限については規定がありません。つまり、企業の就業規則で定めれば、週20時間でも15時間でも、場合によっては10時間程度でも短時間正社員として雇用することが可能です。

実際に、一部の企業では週20時間前後の短時間正社員制度を導入しており、従来のパートタイム労働とは異なる働き方を提供しています。ただし、社会保険の加入要件を満たすには週20時間以上の勤務が必要となるため、実務上は週20時間が一つの目安となっています。こうした柔軟性により、副業や育児・介護、学業との両立など、多様なライフスタイルに合わせた働き方が可能となっています。

短時間正社員とパートとの違い

短時間正社員とパートの最も大きな違いは、「正社員としての待遇があるかどうか」です。

短時間正社員は、勤務時間が短いことを除けば、基本的にフルタイムの正社員と同じような待遇を受けます。多くの場合、「無期労働契約（期間の定めがない契約）」で雇用され、雇用の安定性が高い働き方です。

一方で、パートは働き方のスタイルが多様であり、必ずしも正社員に準じた待遇を受けられるとは限りません。中には、6か月や1年など期間が決まっている「有期労働契約」で働く人もおり、短時間正社員に比べると雇用の安定性が低いケースもあります。

また、パートは業務内容が限定されていたり、短期間の採用であることが多く、昇進や人事評価の対象外になることもあります（※この点は企業によって異なります）。

短時間正社員の給料と社会保険

給料の計算方法はパートと根本的に異なります。パートは基本的に時給制で、働いた時間分だけ給料が支払われます。しかし短時間正社員は月給制が基本で、フルタイム正社員の給料を労働時間に応じて調整した金額が支払われます。厚生労働省のマニュアルでは「同じ仕事内容を担当するフルタイム正社員への支給額をもとに、労働時間に比例して減額することを検討する」と示されており、時給計算とは根本的に違う考え方です。

賞与についても、時間当たりの算定方法等をフルタイム正社員と同等にすることが求められ、基本給や勤務時間に応じて支給額を調整します。パートの場合、賞与がない企業も多いですが、短時間正社員は正社員と同等の処遇を受けられる点が魅力的です。

社会保険の適用は「短時間正社員」という名称ではなく、所定労働時間や賃金、雇用見込み、学生でないことなど、具体的な要件をもとに判断されます。現在（2024年10月以降）、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の事業所では、週20時間以上、月額8.8万円以上、2ヶ月を超える雇用見込みがあり、学生でない短時間労働者が社会保険の適用対象となっています。一方で、従業員数50人以下の事業所でも、労使合意により任意で制度を適用することができます。

短時間正社員制度の浸透

厚生労働省の「令和5年度雇用均等基本調査（事業所調査）」によると、短時間正社員制度を導入している（制度が就業規則等で明文化されている）事業所は全体の17.0％にとどまっています。そのうち、令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間で、実際に制度を利用した人が1人以上いた事業所の割合は34.8％でした。つまり、制度を導入していても実際には利用者が出ていない事業所も少なくないということです。

さらに、制度が整備されている事業所で働く労働者全体の中で、実際に短時間正社員制度を利用した人の割合はわずか3.2％にとどまっています。対象者全体で見ると利用者はごく一部に限られるため、制度の浸透はまだ途上にあるといえます。

一方で、利用者の多くは女性であり、この制度は育児支援だけでなく、女性が継続的にキャリアを築いていくための重要な仕組みとしても機能していることが分かります。

優秀な人材の確保

短時間正社員制度の導入により、これまで採用できなかった優秀な人材層にアプローチできるようになります。主婦やシニア層だけでなく、副業・兼業を希望する高いスキルを持った人材や、起業準備中の経験豊富な人材も対象となります。なかでも、複数の仕事を掛け持ちしながら自身の能力を発揮したいと考える人材は、短時間勤務でも高い生産性を発揮する可能性があります。こうした人材を正社員として確保できれば、企業の競争力向上につながります。

従来のフルタイム採用では出会えなかった、多様な経験やスキルを持つ人材との接点が生まれることで、組織の創造性を高める効果も期待できます。制度導入による採用力向上の効果が期待されており、求職者の関心も高まっています。

短時間正社員制度は、組織全体の生産性向上を促進する触媒としても機能します。短時間で正社員レベルの成果を出すためには、業務の効率化や無駄な作業の排除が必須となります。制度導入により、必然的に「働いた時間の長さではなく成果で評価する」文化が根付き、長時間ダラダラと勤務して無駄な残業代が発生するような非効率な働き方は、職場から自然に排除されていくことになります。

離職防止の効果

既存社員の離職防止効果は、短時間正社員制度の重要なメリットです。フルタイム勤務が困難になった優秀な社員を、退職させることなく雇用継続できるため、人材流出の防止と企業ノウハウの維持が可能になります。育児や介護などのライフステージの変化により、これまで多くの優秀な人材が職場を去らざるを得ませんでしたが、短時間正社員制度があれば継続的な雇用が実現できます。

パートタイマーとして働いていた優秀な人材の正社員登用も促進されます。有期契約社員から短時間正社員への転換により、就業環境の改善が図られ、企業ブランドの向上も期待できます。働きやすい職場としての評判が広がることで、長期的な採用力強化も実現できるでしょう。

制度の浸透により、従業員満足度の向上も期待できます。多様な働き方を認める企業文化が醸成されることで、全社員のモチベーション向上や組織への帰属意識強化につながります。人材の定着率向上は、採用コストの削減や業務の継続性確保にも大きく貢献するでしょう。

短時間正社員制度導入時のデメリット

短時間正社員制度のまとめ