国体明徴声明（こくたいめいちょうせいめい）です。

吉野作造（よしのさくぞう）の民本主義と美濃部達吉の天皇機関説は大正デモクラシーに大きな影響を与えた理論ですが、昭和になり軍部の影響力が強くなると天皇機関説が批判され大きな問題となりました。

天皇機関説は「法人である国家が主権（統治権）を持ち、天皇は国家の最高機関として統治権を行使できる」とする学説です。天皇の権力は憲法の制限を受けるとしました。

貴族院議員で陸軍出身の菊池武夫（きくちたけお）は天皇機関説は国体に反する理論であると糾弾し、これに政党の一部や陸軍、右翼などが同調して美濃部を攻撃したのです。

内閣は国体明徴声明で天皇機関説を否定し、美濃部の著書「憲法撮要 けんぽうさつよう」などを発禁処分としました。

美濃部は貴族院議員を辞任しました。